neco論で経済42回　「日本の生産性を問う」

2019年5月15日（水）15時から、望月講師による解説が行われた。
今回のテーマは「日本の生産性」、製造業が元気な時は、高かった印象があるが、今は低い水準のようだ。以下はレジュメの抜粋です。

日本の成長率は、人口要因と生産性要因が重なり、先進国で最低となった。（1990～2015平均）

■低賃金と小規模経営が低生産性の主因
Ｄ．アトキンソン氏『 日本の勝算 』 （東洋経済刊）の著者は、日本が低い生産性の水準にとどまっている原因として、①先進国では最低の賃金水準②企業規模が小さいため最先端技術を生かし切るだけの人材、経営能力に欠ける の 2 点を指摘、 2 点の思い切った抜本的見直しを説く。

■あっという間に米国の背中が遠くなった。
95年から 05 年にかけて、インターネットの登場と I ＣＴの深化が進んだ時期に、日本はこの分野への投資で出遅れ、これがその後の生産性格差に大きく響いた。

■米英に比べると製造業はまだ健在だが、1970年で55%だった非製造業は 80%に拡大、業態も一段と多様化した。しかし、生産性という点では目に見えた改善が見られず、成長の足を引っ張る格好になっている。
＊非製造業に共通する構造問題として、日本は零細な事業者が多いため、勢い労働投入量が大きくなり、一人当たり・単位時間当たりの付加価値が低水準になる。

労働生産性に見合わぬ賃金は何故？
◆賃金と労働生産性とが乖離している理由として、人件費は景気後退期には下方硬直性が強い一方で、景気回復期には先行き警戒から横ばいのまま抑えられる傾向があるため。
◆過去の景気回復局面に比べると、パートなど非正規労働の比率が高まり、総労働時間の減少が進んだことでマンアワーが減少していることも賃金水準の下落に影響を与えている。
■高齢化に伴う賃金水準の構成変化
年功賃金を恩恵を受けていた世代の定年退職が進む（団塊の世代が 07 10 年以降に一次定年を迎えた）。一方、高齢者の再雇用時は賃金が下がるため、両方の要因が統計上の賃金水準を押し下げる。